銀行口座と証券口座の相続手続き｜ネット銀行・ネット証券との違いは？

相続が発生すると、預貯金や証券口座、不動産など様々な財産について手続きが必要になります。

その中でも銀行口座や証券口座は、利用している金融機関ごとに相続手続きを行う必要があります。

銀行が1行だけであれば比較的シンプルですが、

など複数の金融機関を利用している場合は、その分だけ相続人の負担も大きくなります。

また、専門家へ相続手続きを依頼する場合には、金融機関の数によって手続き量が増えることもあります。

この記事では、銀行口座と証券口座の相続手続きの流れや、ネット銀行・ネット証券ならではの注意点について解説します。

口座名義人が亡くなった事実を金融機関が把握すると、原則として相続手続きが完了するまで預金の払戻しや振込などができなくなります。

一方で、金融機関が死亡の事実を把握するまでは、通常どおり利用できることもあります。

ただし、相続人間のトラブルにつながる可能性もあるため、速やかに金融機関へ連絡し、手続きを進めることが大切です。

なお、一定の要件を満たす場合には、預貯金の仮払い制度を利用できる場合があります。

金融機関によって細かな違いはありますが、基本的な流れは共通しています。

まずは銀行や証券会社へ連絡し、相続手続きの案内を受けます。

金融機関ごとに必要書類や提出方法を確認します。

一般的には、

などが必要になります。

複数の銀行や証券会社で相続手続きを行う場合でも、その都度戸籍を集め直すわけではありません。

戸籍を収集した後は、金融機関で原本還付の手続きを受けながら利用したり、法定相続情報一覧図を取得して活用したりすることで、複数の金融機関での手続きを進めることができます。

特に銀行や証券会社が複数ある場合は、法定相続情報一覧図を作成しておくと、その後の相続手続きを進めやすくなることがあります。

法定相続情報一覧図については、別の記事で詳しく解説しています。

相続手続きの流れは同じでも、

などは金融機関によって異なります。

口座数が多い場合には、同じような手続きを何度も行うことになります。

また、提出書類や受付方法が金融機関ごとに異なることもあるため、それぞれの案内に沿って手続きを進める必要があります。

新潟県では、第四北越銀行と大光銀行が2022年11月から預金等の相続手続きの共通化を開始しました。

その後、2023年4月からは新潟県内の信用金庫、信用組合、新潟県労働金庫もこの取組みに参加し、県内の多くの金融機関で相続手続きの共通化が進められています。

この取組みでは、相続手続依頼書や確認書類の取扱いを共通化することで、利用者の負担軽減を図っています。

ただし、相続手続きを共同で行うものではありません。そのため、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれの金融機関へ個別に手続きを行う必要があります。

ゆうちょ銀行は高齢の方が長年利用していることも多く、

などが残っていることがあります。

家族が口座の存在を把握していないこともあるため、通帳や郵便物を確認しておくことが大切です。

近年ではネット銀行を利用する方も増えています。

ネット銀行で特に注意したいのは、相続人が口座の存在に気付かないことです。

通帳がなく、郵送物も少ないため、ご家族が利用している金融機関を把握していないこともあります。

給与振込口座や生活費口座として利用していても、相続人が把握できなければ手続きを始めることができません。

利用している金融機関を家族が確認できるようにしておくことも重要です。

株式や投資信託を保有している場合には、証券口座の相続手続きも必要になります。

証券口座の相続では、まず証券会社へ連絡し、相続手続きを開始します。

被相続人が保有していた株式や投資信託などの有価証券は相続財産となるため、多くの場合は相続人名義の証券口座へ移管する手続きが行われます。

また、証券会社によって必要書類や手続きの流れが異なる場合があります。

預貯金の相続手続きと比べると、証券口座の相続は普段なじみのない手続きになることも少なくありません。被相続人がどの証券会社を利用していたのかを把握しておくことも重要です。

なお、NISA口座で保有していた商品についても相続財産となりますが、NISA口座そのものを相続人が引き継ぐことはできません。

相続手続きでは、財産の金額だけでなく、

「どこの金融機関を利用しているのか」

を把握することも重要です。

また、残高がない口座や長期間利用していない口座であっても、相続人にとっては確認先の一つになります。

口座が多いほど、

も増えていきます。

普段使っていない口座は解約し、利用する金融機関を整理しておくことも、家族への配慮の一つといえるでしょう。

銀行口座や証券口座の相続手続きは、金融機関ごとに行う必要があります。

金融機関が多いほど手続き先も増えるため、相続人の負担は大きくなります。

一方で、戸籍を一度収集しておけば、原本還付や法定相続情報一覧図を活用しながら複数の金融機関で手続きを進めることができます。

相続手続きでは、預金残高の多寡だけでなく、「どこの金融機関に口座があるのか」を把握することも重要です。

普段使っていない口座や残高のない口座であっても、相続人にとっては確認や手続きの対象になる場合があります。

将来の相続を見据えるのであれば、利用している金融機関を整理し、家族が把握できる状態にしておくことも大切な準備の一つといえるでしょう。

↓↓↓