
相続手続きでは、相続人全員の協力が必要になる場面が少なくありません。
近年は海外で働く方や海外に永住する方も増えており、「相続人の一人が海外に住んでいる」というケースも珍しくなくなりました。
海外在住であっても、日本国内に住んでいる場合と同様に相続人となります。しかし、必要書類や連絡方法が異なるため、相続手続きに時間を要することがあります。
今回は、相続人が海外に住んでいる場合の相続手続きと、円滑に進めるための準備について解説します。
海外在住でも相続人であることに変わりはない
相続人が海外に住んでいても、相続権がなくなるわけではありません。
遺産分割協議を行う場合には、海外在住の相続人を含む相続人全員の参加と合意が必要です。
そのため、
- 相続人との連絡
- 必要書類の取得
- 遺産分割協議書への署名
などをどのように進めるかが重要になります。
相続の話はいつ切り出す?
ご家族が亡くなった直後は、葬儀や各種手続きで慌ただしい日々が続きます。
遠方や海外に住んでいる相続人に対して、すぐに遺産分割の話を切り出しづらいと感じる方も多いでしょう。
一方で、海外在住の相続人がいる場合は、国内の相続と比べて書類のやり取りや連絡調整に時間がかかります。
特に相続税の申告が必要となる可能性がある場合、その申告・納付期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
十分な期間があるように見えても、
- 戸籍収集
- 財産調査
- 遺産分割協議
- 各種名義変更
- 相続税申告
などを進める必要があります。
四十九日を一つの目安としながらも、早めに状況を共有しておくことが大切です。
海外在住者は印鑑証明書を取得できないことが一般的
日本国内の相続手続きでは、遺産分割協議書に実印を押印し、印鑑証明書を添付することが一般的です。
しかし、海外在住の相続人は日本に住民登録がなく、印鑑登録をしていないことが一般的です。
そのため、日本の印鑑証明書を提出できない場合には、現地の日本大使館や総領事館などで取得する署名証明(サイン証明)を利用して手続きを進めることがあります。
また、署名証明の取得には予約が必要な場合もあり、居住地によっては取得まで日数を要することもあります。
在留証明が必要になることも
海外の住所を証明するため、在外公館が発行する在留証明の提出を求められる場合があります。
必要書類は法務局や金融機関など提出先によって異なるため、事前の確認が重要です。
来日して手続きを進める方法
海外在住の相続人に帰国予定がある場合には、そのタイミングに合わせて手続きを進める方法があります。
実際に顔を合わせて話し合えるため、
- 遺産分割協議
- 必要書類への署名
- 金融機関の手続き
などを比較的スムーズに進められる場合があります。
もっとも、仕事や居住国の事情によっては、希望する時期に帰国できるとは限りません。
来日の予定だけを待っていると、相続手続き全体が長期化する可能性もあります。
国際郵便で手続きを進める方法
来日の予定がない場合には、遺産分割協議書などを国際郵便で送付しながら手続きを進めることになります。
EMS(国際スピード郵便)などを利用することで比較的短期間で発送できる場合もありますが、配達日数は国や地域によって異なります。
また、通関手続や輸送状況の影響を受けることもあります。
さらに近年は、国際情勢や航空便の運航状況によって郵送日数を予測しにくい場合もあります。
書類に記載漏れがあった場合や追加資料が必要になった場合には再送が必要となり、想定以上に時間がかかることもあります。
海外在住の相続人とは住所表記も共有しておきたい
国際郵便では、あて名は原則としてローマ字またはアラビア数字で記載するよう案内されています。日本郵便でも、確実な配達のためにローマ字や数字による記載を推奨しています。
そのため、海外在住の相続人へ書類を送る場合には、
- 氏名の英字表記
- 住所の英字表記
- 郵便番号
- 電話番号
を確認しておくと安心です。
EMSの送り状で迷いやすいポイント
現在のEMSでは、国際郵便マイページサービスを利用してラベルを作成することが一般的です。
入力画面には、
- Name
- Address Line
- City
- State / Province
- ZIP / Postal Code
- Country
などの項目があります。
例えば、
123 Main Street
Los Angeles, California 90001
USA
という住所の場合、
- Address Line:123 Main Street
- City:Los Angeles
- State:California
- ZIP Code:90001
- Country:USA
という形になります。
しかし、海外の住所に慣れていないと、
「どこが市なのか」
「どこが州なのか」
が分からず、入力に迷うこともあります。
また、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツなど、国によって住所の表記方法も異なります。
そのため、相続手続きでやり取りが必要になる可能性がある場合には、海外在住の家族が普段使用している正式な住所表記を共有しておくと安心です。
時差による連絡調整も考慮したい
海外在住の相続人がいる場合、書類のやり取りだけでなく連絡調整にも時間がかかることがあります。
日本との時差が大きい国では、電話やオンライン面談の日程調整が難しいこともあります。
また、財産内容や手続きの流れを説明する時間も必要になるため、早めの連絡が重要になります。
相続税が発生する場合は特に注意
相続税の申告が必要な場合、その期限は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
海外在住の相続人がいる場合には、
- 書類の作成
- 署名証明の取得
- 国際郵便による送付
- 返送待ち
といった期間が必要になります。
時間に余裕があると思っていても、郵送の遅延や再送が発生すると想像以上に期間が短く感じられることがあります。
期限が近づいてから慌てることのないよう、早めに準備を進めることが大切です。
海外在住の相続人がいる場合こそ終活と遺言が重要
海外在住の相続人がいる場合は、相続開始後の調整に時間と労力がかかります。
そのため、元気なうちから家族で相続について話し合っておくことには大きな意味があります。
特に海外に住む子どもや親族がいる場合には、
- 現在の住所
- 氏名の英字表記
- 電話番号
- メールアドレス
- 帰国の頻度
などを共有しておくと、将来の相続手続きが円滑になります。
遺言書によって負担を軽減できる場合もある
有効な遺言書があり、その内容だけで財産の帰属が確定する場合には、遺産分割協議を行わずに相続手続きを進められることがあります。
相続人全員で協議を行う必要がなくなれば、海外在住の相続人との調整負担を軽減できる可能性があります。
海外在住の相続人がいるご家庭では、遺言書の活用を検討する価値があるでしょう。
遺言書があっても確認しておきたいこと
もっとも、遺言書があるからといって、すべての相続手続きが不要になるわけではありません。
金融機関によっては、相続手続きのために独自の届出書や依頼書への署名を求めることがあります。
その際、海外在住の相続人については、署名証明(サイン証明)の提出を求められる場合もあります。
必要書類や手続きは金融機関ごとに異なるため、個別に確認することが大切です。
まとめ
海外在住の相続人がいる場合でも、相続人としての権利や立場は日本国内に住んでいる場合と変わりません。
しかし、
- 署名証明の取得
- 在留証明の準備
- 国際郵便による書類のやり取り
- 英字住所の確認
- 時差を考慮した連絡調整
など、日本国内だけの相続にはない負担があります。
また、相続税の申告期限を考えると、手続きを後回しにできるほど余裕があるとは限りません。
海外在住の家族がいる場合ほど、生前の情報共有や遺言書の作成が大きな意味を持ちます。
将来の相続に備え、今のうちから家族で話し合い、必要な情報を整理しておくことをおすすめします。
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