相続財産とは？預貯金だけではない！借金・保証人・著作権まで相続される財産を解説

「相続財産」と聞くと、預貯金や不動産を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、相続の対象となる財産はそれだけではありません。株式や著作権などの権利もあれば、借金や保証債務といったマイナスの財産もあります。

また、一見すると価値がありそうな財産でも、実際には相続人に負担だけを残すケースも少なくありません。

今回は、相続財産にはどのようなものが含まれるのか、相続が発生する前に確認しておきたいポイントとあわせて解説します。

相続財産とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産や権利・義務のうち、相続人へ承継されるものをいいます。

相続財産には、大きく分けて次の2種類があります。

つまり、相続とは「良いものだけを受け継ぐ制度」ではありません。

最も代表的な相続財産です。

銀行口座が複数ある場合は、それぞれの金融機関で相続手続きが必要となります。

近年はネット銀行や証券口座を利用する方も増えているため、家族が存在を知らない口座が見つかるケースもあります。

自宅の土地や建物はもちろん、

なども相続財産になります。

不動産と聞くと価値があるものと思われがちです。

しかし相続実務では、「所有しているだけで負担になる不動産」も珍しくありません。

例えば山林の場合、

といった問題があります。

農地についても、

といった事情があります。

こうした不動産は近年、「負動産」と呼ばれることもあります。

相続人から見れば、財産というより管理義務だけが残るケースもあるため注意が必要です。

著作権も立派な相続財産です。

例えば、

などについて発生する著作権は相続の対象になります。

使用料収入が発生している場合だけでなく、将来的に収益化される可能性のある権利も含まれます。

地主から土地を借り、その土地の上に建物を所有している場合の権利です。

一見すると「借りている土地だから財産ではない」と思われがちですが、借地権には財産的価値があるため相続の対象になります。

親族や知人へお金を貸している場合、その返済を請求する権利も相続財産になります。

相続の際、

「価値がなさそうだから」

と判断してしまう財産があります。

例えば、

などです。

ところが、後になってフリマアプリやオークションサイトで高額売却できることがあります。

また、価値のある財産を安易に無価値と判断してしまうと、相続人同士で

「本当は価値があったのではないか」

という争いにつながることもあります。

価値が分かりにくい財産については、専門家や買取業者に相談し、適切な評価を受けることをおすすめします。

近年はインターネット上で管理される財産や契約も増えています。

こうしたものは「デジタル遺産」と呼ばれ、相続の際の新たな問題となっています。

例えば、

などがあります。

通帳や権利証のような形がないため、

「ネット証券で投資していた」

「暗号資産を保有していた」

「収益化したブログを運営していた」

といった事実を家族が把握していないケースもあります。

本人しかログイン情報を知らない場合、相続人は財産の有無を確認するだけでも苦労することがあります。

また、利用していないサブスクリプションサービスの料金が亡くなった後も引き落とされ続ける可能性もあります。

デジタル遺産については、

といった対策が有効です。

相続では借金も引き継がれます。

例えば、

などです。

見落としやすいのが保証債務です。

親族や知人の借入れについて保証人や連帯保証人になっている場合、その地位も相続の対象となる可能性があります。

しかし保証契約は、通帳や権利証のように一覧で確認できるものではありません。

認知症が進んでからでは、

分からなくなる場合があります。

元気なうちに家族へ伝えておくことが大切です。

借金や保証債務が見つかった場合には、相続放棄を検討することがあります。

ただし、相続放棄は原則として、

自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内

に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

期限を過ぎると相続放棄が認められない場合があるため、できるだけ早い財産調査が重要です。

相続放棄をしない限り、被相続人の債務は相続人へ承継されます。

例えば相続人が配偶者と子ども2人の場合、債権者は法定相続分に応じて各相続人へ請求を行うことができます。

そのため、

「預金だけ受け取って借金は引き継がない」

ということは原則としてできません。

プラスの財産とマイナスの財産を正確に把握することが大切です。

遺産の実質的な価値を考える際には、

なども確認する必要があります。

財産総額だけを見て判断すると、実際の負担額が見えなくなることがあります。

近年は複数の金融機関に口座を持つ方が増えています。

しかし相続人からすると、

を口座ごとに行わなければなりません。

口座数が多いほど手間も時間もかかります。

また、行政書士や司法書士など専門家へ依頼する場合も、財産調査や手続きの対象が増えることで費用が上がる可能性があります。

長年使っていない口座を整理し、財産の所在を家族が分かる形でまとめておくことは、残される家族への大きな助けになります。

遺言書を作成する際は、現在の財産状況を把握することが重要です。

を整理しておけば、より実態に合った遺言書を作成できます。

また定期的に見直すことで、将来の相続手続きもスムーズになります。

相続が発生してから財産調査を行うことはできます。

しかし、本人しか知らない情報は少なくありません。

だからこそ、

について、生前から家族と話し合っておくことが重要です。

生前の話し合いは、財産の承継だけでなく、家族間のトラブル予防にもつながります。

相続財産には預貯金や不動産だけでなく、著作権や借地権、デジタル遺産などの権利も含まれます。一方で借金や保証債務などのマイナスの財産も相続の対象です。

また、山林や農地のように管理負担が大きい「負動産」が含まれることもあります。さらに口座が増えるほど相続手続きは複雑になり、専門家への依頼費用が増える可能性もあります。

財産を増やすことも大切ですが、相続人が把握しやすい状態に整理しておくことも同じくらい重要です。使っていない口座の整理や財産一覧の作成、家族との話し合い、そして遺言書の作成は、残される家族への大切な贈り物になるでしょう。

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