相続人が認知症の場合はどうする？成年後見制度と遺産分割を解説

相続手続きでは、相続人全員で遺産分割協議を行うことが原則です。

しかし、相続人の中に認知症の方がいる場合、手続きが大きく変わることがあります。

高齢化が進む現在、

といったケースは珍しくありません。

この記事では、相続人が認知症の場合の遺産分割協議、成年後見制度、制度改正のポイント、そして事前対策について解説します。

認知症になったからといって相続人でなくなるわけではありません。

認知症の方も他の相続人と同じように相続する権利を持っています。

一方で、遺産分割協議は法律行為です。

そのため、

「どの財産を誰が相続するのか」

という内容を理解し、自ら判断できる能力が必要になります。

認知症の診断があるだけで直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。

しかし、判断能力が十分でない場合には、遺産分割協議を進めることができません。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。

認知症の相続人がいて有効な意思表示ができない場合、

などが進まなくなる可能性があります。

相続税の申告が必要なケースでは、さらに注意が必要です。

このような場合には、家庭裁判所に申立てを行い、判断能力の程度に応じて成年後見人・保佐人・補助人を選任してもらうことになります。

成年後見人等は本人を代理して遺産分割協議に参加し、本人の権利や利益を守ります。

ただし、成年後見制度は相続手続きだけのために利用する制度ではありません。

本人の財産管理や身上保護を目的とした制度であり、現行制度では一度利用すると、原則として本人の判断能力が回復しない限り利用が継続します。

成年後見開始の申立ては、

などが行うことができます。

相続の場面では、

が申立てを行うケースが多く見られます。

認知症が疑われる場合でも、家庭裁判所の手続を経なければ成年後見人等になることはできません。

成年後見制度は申立てをしたらすぐに利用できるわけではありません。

家庭裁判所での審理が必要となるため、一定の期間を要します。

相続手続きの期限が迫っている場合、

「認知症だから後見人を付けよう」

と思ってからでは間に合わないこともあります。

特に、

などの問題を抱えている場合には、早めの対応が重要です。

成年後見制度は本人を守るための重要な制度ですが、現実には負担もあります。

例えば、

というケースを考えてみましょう。

家庭裁判所が、

「親族だけでは適切な財産管理が難しい」

と判断した場合には、弁護士などの専門職が成年後見人として選任されることがあります。

その場合、

などが発生する可能性があります。

また、相続手続きが終わったとしても、その時点で成年後見制度が終了するわけではありません。

現行制度では、原則として本人の判断能力が回復しない限り利用が継続します。

相続のために利用を始めたものの、その後も継続して後見人への報酬が発生する場合があります。

こうした点が、現行制度の課題として指摘されてきました。

例えば、

という場合があります。

このケースでは、長男は

「母の利益を守る立場」

と

「自分の相続分を主張する立場」

を同時に持つため、利益相反が問題になります。

このような場合には、特別代理人の選任が必要となることがあります。

成年後見人が選任されているからといって、全ての遺産分割協議を自由に進められるわけではありません。

こうした課題を受け、成年後見制度は見直しが行われています。

現行制度では、

といった課題が指摘されてきました。

そのため制度改正では、

などが盛り込まれています。

制度改正は、本人の権利を守りながら、より利用しやすい制度を目指すものといえるでしょう。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

しかし、認知症の相続人がいるからといって、この期限が延長されるわけではありません。

成年後見人等の選任手続きに時間を要した結果、相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しないことがあります。

遺産が未分割の場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、原則として申告時点では適用できません。

もっとも、一定の手続きを行うことで、後からこれらの特例を適用できる場合があります。

そのため、相続税が発生する見込みがある場合には、税理士と連携しながら早めに対応することが重要です。

実は、認知症リスクに対する有効な対策の一つが遺言書です。

有効な遺言書があり、

「自宅は長男へ」

「預金は妻へ」

などの指定がされている場合には、遺産分割協議そのものが不要になるケースがあります。

その結果、相続人の中に認知症の方がいたとしても、手続きを進めやすくなることがあります。

もちろん、金融機関や手続先によっては追加書類を求められる場合もありますが、被相続人の意思を明確に残せるという点で、遺言書は非常に有効な相続対策といえるでしょう。

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が低下した方の権利を守るための大切な制度です。

しかし、それは認知症になった後の対策です。

一方で、

は、判断能力があるうちにしか行うことができません。

相続に関する書籍や専門家の解説では、

「もっと早く遺言を書いておけばよかった」

「元気なうちに家族で話し合っておけばよかった」

と後悔するケースが少なくないとされています。

認知症は特別な人だけの問題ではありません。

誰がいつ判断能力の低下に直面するかは分かりません。

だからこそ、

という順番が重要です。

成年後見制度を知ることも大切ですが、それ以上に認知症になる前の準備こそが、円満な相続への第一歩ではないでしょうか。

相続が発生してから成年後見制度を検討する場合、制度の利用開始までに時間がかかることがあります。

一方で、遺言書や家族信託は判断能力が十分なうちでなければ利用できません。

相続対策で最も重要なのは制度の知識ではなく、「いつ準備するか」です。

認知症は誰にでも起こり得る身近な問題です。だからこそ、元気なうちから備えておくことが、ご自身とご家族の安心につながります。

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