遺言書が見つかったらどうする？まず開封せずに確認したいこと

相続人全員で遺産分割協議を終え、不動産の名義変更も済ませました。

数か月後、実家の片付けをしていたとき、仏壇の引き出しから「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。

もう相続は終わったと思っていたけれど、この遺言書は開けてもいいのでしょうか。

実は、このようなケースは決して珍しくありません。

そして、このときに最も大切なのは「何が書いてあるのか」を確認することではありません。

まず、その遺言書を正しく扱うことです。

遺言書の種類によっては家庭裁判所での検認手続きが必要となり、勝手に開封すると過料の対象となる場合があります。また、遺言書の内容によっては、相続人以外の人が財産を受け取ることになったり、新たな相続人が明らかになったりすることもあります。

この記事では、遺言書が見つかったときにまず行うべきことと、遺産分割協議後に発見された場合の注意点について解説します。

遺言書にはいくつかの種類があります。

自宅などで保管されていた自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

そのため、封印された遺言書を自宅で勝手に開封することは避けるべきです。

遺言書が見つかったとき、多くの方は「何が書いてあるのか」を知りたくなります。

しかし大切なのは、まず内容ではなく、どのような手続きが必要な遺言なのかを確認することです。

封印された遺言書を家庭裁判所以外で開封した場合、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

もっとも、誤って開封してしまったからといって、遺言書が無効になるわけではありません。

また、相続人としての資格を失うわけでもありません。

ただし、開封後であっても検認手続きが必要になる場合があります。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態を確認するための手続きです。

よく誤解されますが、

ではありません。

検認の目的は、

にあります。

遺言書にはいくつかの種類があり、必要な手続きも異なります。

実務では、自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどです。

発見時の状態をできるだけ維持しましょう。

一人で判断せず、相続人間で情報を共有します。

遺言書の種類や必要な手続きを確認します。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認が必要になることがあります。

内容の確認は適切な手続きを踏んだ後に行います。

遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかることがあります。

すると、

「もう相続手続きは終わっている」

「今さら何も変わらないだろう」

と思うかもしれません。

しかし、そのようなケースほど注意が必要です。

遺言書の存在を誰も知らないまま遺産分割協議を行ったということは、その遺言書が自宅や貸金庫などに保管されていた可能性があります。

公正証書遺言や法務局保管制度を利用した遺言であれば、その存在を把握できる場合もあります。

一方、自筆証書遺言は相続人が存在を知らないまま相続が進むことも少なくありません。

そのため、

遺産分割協議後に未開封の遺言書が見つかった場合こそ、まず開封せず、検認の要否を確認することが重要です。

遺産分割協議後に遺言書が見つかった場合、その内容によって影響の大きさは異なります。

相続人だけで遺産分割協議を行った場合、通常は相続人以外の人は関係しません。

しかし、

などが記載されていると、協議に参加していなかった人の権利や地位が問題になる可能性があります。

このようなケースでは、早めに専門家へ相談した方がよいでしょう。

一般の方は、遺言書というと財産の分け方だけをイメージするかもしれません。

しかし実際には、

などが書かれていることもあります。

遺言書は単なる財産分配の指示書ではないのです。

相続が始まると、多くの人は

「誰が何を受け取るのか」

に目が向きます。

もちろん、それも大切なことです。

しかし、遺言書は財産の分け方を決めるためだけの書類ではありません。

そこには、

が書かれていることがあります。

また、長年連れ添った内縁の配偶者に財産を残したいという思いや、孫の将来を考えて財産を託したいという思いが記されていることもあります。

遺言書は、故人が人生の最後に残した意思表示です。

だからこそ、見つかったときには慌てて中身を見るのではなく、適切な手続きを踏みながら故人の意思を大切に受け止めたいものです。

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