相続財産に借金がある場合はどうする? 見落としやすい保証債務にも注意

相続財産に借金がある場合はどうする? 見落としやすい保証債務にも注意

相続というと、預貯金や不動産などの「引き継ぐ財産」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、相続の対象となるのはプラスの財産だけではありません。被相続人(亡くなった方)の借入金や未払金などのマイナスの財産も相続の対象となります。

また、相続財産に借金がある場合には、相続放棄を検討することがありますが、相続放棄には原則として3か月という期限があります。

そのため、相続が発生した際には、できるだけ早く財産の全体像を把握することが重要です。

借金について考える際に、見落とされがちなのが「保証債務」の存在です。

特に注意したいのは、

「借金があるケース」よりも、「保証人になっていたことを本人も家族も忘れているケース」

です。

相続財産に借金がある場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

相続では借金も引き継がれる

相続では、被相続人の権利だけでなく義務も承継します。

そのため、

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式

などの財産だけでなく、

  • 銀行からの借入れ
  • 消費者金融からの借入れ
  • クレジットカードの未払金
  • 事業上の債務

なども相続の対象になります。

例えば、

  • 預貯金500万円
  • 借金700万円

という場合、財産よりも負債の方が多い状態です。

相続手続きでは、資産だけでなく負債も含めて全体像を把握することが重要になります。

見落としやすい「保証債務」

借金であれば、契約書や返済明細、通帳の記録などから把握できることがあります。

一方で、保証債務は表面化していないことも少なくありません。

例えば、

  • 親族の事業資金の保証人になった
  • 知人の融資契約の保証人になった
  • 会社経営時代に保証契約を締結していた

といったケースです。

契約から長い年月が経過すると、保証人になった本人でさえ意識しなくなることがあります。

ところが、主債務者の返済が滞ったり、事業が行き詰まったりした場合には、保証人に請求が及ぶ可能性があります。

そして、その時には保証人本人が既に亡くなっていることもあります。

その結果、

「借金はないと思っていた」

「初めて保証契約の存在を知った」

という状況になることも考えられます。

借入金であれば通帳や契約書から発見できることがありますが、保証債務は請求が発生するまで表面化しないこともあります。

そのため、預貯金や不動産の調査は行っていても、保証契約の存在には気付いていなかったというケースもあり得ます。

相続財産の調査というと資産の確認をイメージしがちですが、実際には負債の有無を確認することも重要です。

遺品の整理をしていると、

  • 金融機関からの通知
  • ローン関係の書類
  • 保証契約に関する資料

などが見つかることがあります。

特に事業を営んでいた方や会社経営に携わっていた方については、より慎重な確認が必要でしょう。

保証債務は「あるかどうか」だけでなく「どう評価するか」も重要

保証債務が見つかった場合、

「保証人になっていた」

「では相続放棄しなければならない」

と直ちに判断できるとは限りません。

借入金であれば残高によって負債額を比較的把握しやすいですが、保証債務は事情によってリスクが大きく異なるためです。

例えば、

  • 主債務者は誰なのか
  • 返済は順調に行われているのか
  • 滞納は発生していないか
  • 保証の範囲はどこまでなのか

といった事情によって、実際に相続人が負う可能性のある負担は変わってきます。

同じ1,000万円の保証債務であっても、

  • 主債務者が安定して返済を続けている場合
  • 既に返済が滞っている場合

では、リスクの大きさは大きく異なります。

また、古い保証契約であっても、直ちに時効が成立しているとは限りません。

主債務者による返済や債務承認、裁判上の手続きなどが行われている場合には、時効の成否に影響を与えることがあります。

そのため、

「保証債務がある」

という事実だけで判断するのではなく、

「その保証債務をどのように評価するべきか」

という視点も重要になります。

評価が難しい場合には、専門家へ相談することも検討したいところです。

特に相続放棄には期限があるため、保証債務の存在が判明した場合には、早めに情報を整理することが大切です。

借金がある場合の選択肢

相続放棄

借金が多い場合には、相続放棄を検討することになります。

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとして扱われます。

そのため、

  • 預貯金を取得しない
  • 不動産も取得しない
  • 借金も引き継がない

ことになります。

ただし、相続放棄は原則として、

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内

に家庭裁判所へ申述する必要があります。

借金の有無が分からないからといって何も調べないまま3か月を経過させてしまうと、相続放棄の選択が難しくなる場合があります。

財産調査に時間がかかりそうな場合ほど、早めに状況を確認したいところです。

限定承認

財産と負債のどちらが多いのか分からない場合には、限定承認という制度もあります。

限定承認とは、

相続によって取得した財産の範囲内でのみ債務を負う

制度です。

借金の内容や金額が不明な場合には有効な選択肢となり得ますが、手続きは複雑で、相続人全員で行う必要があります。

終活の観点からも考えておきたいこと

終活というと、遺言書やエンディングノートに注目が集まりがちです。

しかし、借入れや保証契約の有無を整理しておくことも、残された家族の負担軽減につながります。

保証債務は、被相続人本人しか把握していないこともあります。

そのため、

  • 借入れの有無
  • 保証人になっている契約の有無
  • 関連書類の保管場所

などを整理しておくことは、円滑な相続手続きに役立つでしょう。

まとめ

相続財産に借金がある場合、まず重要なのは財産調査です。

そして、確認すべきなのは借入金だけではありません。

保証人になっていた事実が後から判明することで、相続人が対応に悩むケースも考えられます。

また、保証債務は単に有無を確認するだけでなく、その内容やリスクを評価することも重要です。

特に相続放棄には原則として3か月という期限があります。

そのため、プラスの財産とマイナスの財産の両方を把握したうえで、相続するのか、相続放棄するのか、それとも限定承認を検討するのかを判断することが大切です。

「借金はなさそうだから大丈夫」と考えるのではなく、「保証人になっていなかったか」「その保証債務にはどの程度のリスクがあるのか」という視点も持ちながら、相続財産を確認していきたいものです。

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この記事を書いた人 Wrote this article

松原 巧

松原 巧